ニュース/プレスリリース

ウォーターエイド（WaterAid）は、Vivid Economics社と連携し、水・衛生の改善によって回避できる経済損失の規模について調査を実施し、レポートを公開。すべての人が清潔な水とトイレを利用し、衛生行動を実践できるようになると、今後20年間で開発途上国の経済が数兆ドル規模で改善されることが明らかになりました。 

5月24日から開催されている第74回世界保健総会に対して、ウォーターエイドは、衛生行動、そして公衆衛生への緊急的な資金拠出を呼びかけています。

2021年4月7日夜（日本時間）、G20の財務大臣・中央銀行総裁会議が開催され、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックについて議論されます。ウォーターエイド(WaterAid)は、同会議に参加する世界のリーダーたちに対し、包括的な債務救済措置、そして世界の保健医療施設、特に最貧国の病院や診療所において、清潔な水とトイレを利用でき、手洗いを実践できるようにするために、12億ドル以上の新規の資金拠出が必要であると呼びかけています。 

3月22日は国連で定められた国際デー「世界水の日（World Water Day）」。ウォーターエイド（WaterAid）は、2017年より、世界を青く染めるキャンペーン「#Blue4Water（Blue for Water）」を実施してきました。本キャンペーンに賛同した企業や自治体のご協力のもと、今年は、これまでで最多となる日本各地9か所で建物のブルーライトアップが行われ、本社ビルや地域のランドマークが青く染まりました。